吉本興業の株主(在京5社・在阪5社)はどこ？株価はいくら？株式上場はしている？

吉本興業から契約解除されたお笑いコンビ、雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が20日、都内で、ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）とともに、会見を行った。

2人は、先月7日に写真週刊誌「FRIDAY」が報じた、反社会的勢力相手の闇営業で金銭を受け取った問題で謹慎、契約問題に至った。

会見では吉本への思いも聞かれた。

早いうちに謝罪会見を開きたかったという2人は、吉本興業との溝を明かしたが、宮迫は「こんなことを言う会見がしかたったわけではない。詐欺被害に遭われた方や、僕たちを信用して笑ってくれてる方々に謝罪をしたかった。子供のころからたくさん笑わせてもらってる吉本に18歳から入らせてもらって…。こんなアホを30年間、育ててくれた吉本興業に対して、そら感謝しかないですよ。感謝しか…。こんなことしたいわけないじゃないですか」と、思いがあふれたように嗚咽して号泣、絶句した。

田村も「僕も一緒です。宮迫さんと会見したいとずっと言ってきましたが、会社を攻撃したいとは1ミリも思っていなかった。それすら伝わっていなかった。途中、弁護士を立てた理由もそんなことではなかった。第三者の目という形で弁護士さんを入れたかった。吉本の方も最初は『いいやん』と言っていたのに、実際に弁護士が来ると、急に態度が変わったような気がします。もともと、世間の人に謝罪がしたかったのに、どこからか話が変わっていき…」と悔しがった。

さらに、謝罪会見をネットで見られるように要望したことを、吉本から却下されたことも明かした。田村は「（会見を）ネットとかでも見れるようにしてもらえませんか、と言うと『（テレビ局の）在京5社、在阪5社は吉本の株主やから大丈夫や』と。何が大丈夫なのか分からなかった。本当の気持ちが伝わるかどうか不安になった。もともと好きだった会社なのに、こういう風に変わっていくんや、ファミリーだと言ってくれてた方がこういう風に変わっていくんだ、と…」と無念そうに話した。

引用：日刊スポーツ

吉本興業の株主(在京5社・在阪5社)はどこ？

吉本興業の株主(在京5社・在阪5社)について調べてみました。

在京5社は以下5社です。

会社名	保有株式数	保有比率
フジテレビ	60000株	12.13％
日本テレビ	40000株	8.09％
ＴＢＳテレビ	40000株	8.09％
テレビ朝日	40000株	8.09％
テレビ東京	20000株	4.04％

在阪5社は以下5社です。

会社名	保有株式数	保有比率
朝日放送	12400株	2.51％
毎日放送	10000株	2.02％
関西テレビ放送	5000株	1.01％
讀賣テレビ放送	5000株	1.01％
テレビ大阪	2000株	0.40％

吉本興業の最も大きな株主はフジテレビで60000株所有しています。

次に日本テレビ、TBSテレビ、テレビ朝日が40000株を所有しています。

在京5社と在阪5社の保有株式を合計すると、保有比率は47.39％となります。

吉本興業はテレビとの繋がりで会社が回っていると言えるのではないでしょうか。

株主情報はWikipediaからの引用です。

吉本興業は株式上場はしている？

吉本興業は東証1部に上場していました。

しかし2009年9月に自ら上場廃止を決定しています。

上場廃止の理由は、当時稼ぎ頭であった島田紳助さんの引退宣言が原因と考えられています。

島田紳助さんのレギュラー番組降板でテレビ局に与える損害は3億円とも8億円とも言われていたそうです。

東洋経済によると上場したままだと、業績予想を下方修正しなければならなかったことから上場を廃止しました。

こちらは東洋経済の吉本興業が上場を廃止した詳細です。

タレント・島田紳助氏の突然の引退宣言。何の事前準備もなかったレギュラー降板によって、テレビ局に与える損害がいったいいくらになるのか、現段階では明らかになっていないが、一部報道では３億円とも、あるいは８億円とも報じられている。

テレビ局が受けた損害は、特段の事情がないかぎり、島田紳助氏の所属事務所である吉本興業が賠償すべきものと考えるのが普通だ。

稼ぎ頭の島田紳助氏の引退で、今後の収益そのものも後退するであろうから、吉本興業が上場会社のままだったら、少なくとも業績予想の下方修正を余儀なくされた可能性は高い。

暴力団との根深い関係を伝える報道も日を追うごとに増えており、上場会社のままだったら、どれほどの説明責任を問われたかわからない。

所属タレントの管理不行き届きを理由に、取締役が株主代表訴訟の標的になった可能性も否定できない。

そういった意味で、今振り返っても、非上場化は吉本興業にとって実に賢明な選択だったといえる。とはいえ、同社の非上場化は、あまりにも突然かつ性急だった。

引用：東洋経済